交通事故の種類で異なる判例と対処の方法

交通事故は身近な法律トラブルの一種で、誰でも当事者になる可能性があります。特に、車両を運転する人は被害者にも加害者にもなるので、細心の注意を払うことが大切です。交通事故は被害の規模や事故の状況によっては裁判所が扱う事件となり、判例もそれぞれ異なります。

交通事故の種類別の判例を把握し、安全運転に努めましょう。

裁判所が扱う交通事故の詳細

交通事故は主に車両が公道上で引き起こす事故を指します。大別して車両同士の衝突と、車両が人や建物に衝突する事故があります。いずれの事故も被害の規模が軽度であれば保険会社を介した当事者同士の示談が行われ、事件としては扱われません。

しかし、死亡者が出るなど被害の規模が大きくなると裁判所が審議する事件の対象になります。事件として扱われる被害の規模には具体的な基準はありませんが、被害者の死亡、または程度の大きい怪我など人的な被害が発生している場合は事件扱いになります。

さらに、被害の規模に関係無く被害者が厳罰を求めている場合は事件と見做されることもあります。車両同士の衝突など物損事故の場合は、破損させた対象物の被害の規模が事件化の有無に関係します。例えば、電柱や信号機など公共性が高く、破損によって生活に影響をもたらす物が被害の対象だった場合は事件化されるケースが多いのが特徴です。

ただし、被害がわずかであっても当て逃げなど加害者側に悪質な行為があった場合は事件化され、厳しい判例に至る可能性があります。

車両側に厳しい判例が出る交通事故について

交通事故の中でも車両が歩行者を撥ねた事故は殆どの場合で車両側が加害者と見做され、判例も厳しい内容になります。これは、車両側により厳しい安全確認の義務が課せられているためであり、跳ねられた歩行者の側に不備があったとしても車両側にも一定の非があると見做されます。

そのため、歩行者が厳罰を求めた場合は被害の規模が軽微であっても裁判所が実刑の判決を下す可能性があります。また、車両側に明らかな非がある場合の判例は非常に厳しいものになるのが一般的です。信号無視やスピード超過など、道路交通法を違反した運転の末に引き起こした事故はより悪質と見做されます。

被害の規模が同程度であっても悪質と見做された場合、過失が招いた事故よりも厳しい判例に至ることが多いので注意が必要です。当て逃げや証拠の隠ぺいといった行為が発覚するとさらに判例が厳しくなり、場合によっては傷害や殺人などの重罪と同等に扱われることがあります。

歩行者の側に非がある場合の判例の詳細

従来の交通事故はどのような状況であっても車両側に一定の非があると見做されるのが普通でしたが、近年では明らかに歩行者側に非があると認められた場合、歩行者であっても厳しい判例に至ることがあります。道路交通法は歩行者にも適用されるので、信号無視や横断禁止区域の通行などの違反行為から起きた交通事故の場合は歩行者側に責任があると見做されます。

また、車両の死角になる場所から急に飛び出すなど、歩行者の側に安全確保の努力が見られない行為が発覚した場合も判例が厳しくなる可能性があります。さらに、歩行者の側に非がある交通事故の中でも故意に車両にぶつかって金銭を要求する行為は詐欺の一種として扱われ、車両側には非が無いと見做されます。

しかし、実際の事故は歩行者の側にダメージが大きいことから客観的な判断が難しく、故意にぶつかった結果であっても詐欺行為を立証するのは困難です。特に、歩行者が死亡するなど事故の規模が大きくなると車両側に下る判例も厳しくなる傾向があります。

交通事故から派生するトラブルを避けるための工夫

交通事故は被害の規模の大小だけではなく、責任の割合を客観的に判断して事後処理を行う必要があります。特に、車両が歩行者を跳ねた事故の場合、どちらにより大きな非があるかで判例が変わるので注意が必要です。交通事故は当事者同士の水掛け論に陥りやすく、正しい判断を下すのが困難になります。

そのため、トラブルを避ける目的で録画機能付きのカメラを搭載する車両が商業車を中心に増加しています。カメラで録画することによって交通事故の瞬間を記録し、事故の状況を調べるのに役立たせることが可能です。中でも、車両が人を撥ねる事故の場合、歩行者の挙動が車両を運転するドライバーの目線で確認することが出来るのが利点と言えます。

また、交通事故直後の状況を確認出来るので、責任の所在を客観的に判断することが可能になります。さらに、交通事故に遭った場合はすぐに保険会社に連絡して対処を任せるのも無用なトラブルを避ける工夫の一つです。当事者同士で話を進めてしまうと後になって大きな問題に発展する可能性があることから、事故の規模に関係無く速やかに連絡を行うことを心がけましょう。

保険会社と同様に警察にもその場で連絡し、適切な対処を受けるのが事故現場の安全の確保に繋がります。

→交通事故で書く反省文とはどのようなものなのか

交通事故に遭った際の対処法と厳しい判例にならないための心得

交通事故は被害者でも加害者でも後の生活に大きな影響をもたらすトラブルです。心身への障害が残る可能性がある他、社会人の場合は仕事にも差し障りが出る可能性があります。また、近年では事故の内容によっては当事者の双方にそれぞれ一定の加害者としての要因があると見做されることが少なくありません。

事故の加害者と認定されると社会的な信用の失墜に至るので、生活基盤が大きく揺らぐ結果になってしまいます。安定した暮らしを営むためには決して交通事故の加害者にならないように心がけることが大切です。万が一、交通事故に遭った場合は速やかに保険会社と警察に連絡する他、決してその場で素人考えによる事後処理は行わないことを心がけましょう。

保険会社や警察を介さない事後処理は交通事故の隠ぺいと見做され、事件化して厳しい判例に至る可能性があるためです。特に、人身事故は見た目に不具合が無くても後になって大きなトラブルに発展するケースがあることから、保険会社などに連絡した上で対処を任せるのが正しい姿勢になります。

事件化した交通事故は加害者側に悪質な行為があったと見做されたものが殆どです。事故を起こして混乱した状態であっても当て逃げや隠ぺい工作は行わず、その場に留まって冷静になり、保険会社などに連絡を行うのが社会的な責務になります。

また、被害者側へのケアに対しても素人判断で安易な事は行わず、保険会社を介した謝罪に留めるのが無用なトラブルや厳しい判例を回避するための心得です。

参考リンク>交通事故 示談